就労支援について
静岡県就労支援
事業者機構とは
県内の経済団体や事業者の協力により、罪を犯した人たちの就労支援を行い、安全で安心な社会づくりに貢献する組織です。
当機構では平成27年度から、法務省の更生保護就労支援事業を受託し、静岡県更生保護就労支援事業所を設置して、支援対象者の就職活動支援業務及び雇用基盤整備業務に取り組んできました。令和2年度から新たに職場定着支援業務が始まりました。
機構事業について
- 幅広い業種の
協力雇用主の
開拓 - 対象者を
雇用した
協力雇用主への
支援 - 対象者に対する
就職活動支援 - 再犯防止、
就労支援
広報・啓発 - 会員
協力雇用主等の
研修・交流の
実施
静岡県就労支援事業者機構は、罪を犯した人や
非行のあった少年の「就職活動支援」及び「職場定着支援」と
協力雇用主の増加などの「雇用基盤整備」に努めます
更生保護就労支援事業
（法務省委託事業）
機構は、
法務省の委託を受け
「更生保護就労支援事業」
に取り組んでいます。
-
静岡保護観察所
受刑者又は保護観察対象者等の中から、
静岡保護観察所長が「支援対象者」を選定委託
-
静岡県更生保護
就労支援事業所就労支援員を配置し、関係機構との連携により、
就職活動支援及び職場定着支援業務を実施
安心な社会づくりのために再犯を防止することが重要です
再犯・再入所率（平成30年版 犯罪白書）
（平成10年〜29年）
刑務所からの釈放者のうち、満期釈放者の約50%、仮釈放者の約29%が5年以内に再犯をしています。
刑法犯 検挙人員中の再犯者人員・再犯者率の推移（平成30年版 犯罪白書）
（平成10年〜29年）
再入者の再犯期間別構成比（平成29年）
継続的な見守りが必要
平成29年の入所受刑のうち、前刑出所日から2年未満で再犯に至った者が6割近くを占めています。出所から1年未満37.3％であり、3ヵ月未満という短期間で再犯に至った者も10.8％います。
社会全体で更生を支え、
立ち直りを支援していくには就労支援が重要です。
反省はひとりでもできますが、更生はひとりではできません。
社会のなかに帰る場所、仕事、相談する人がいないと折角の更生も決意も揺らいでしまいます。
なぜ、犯罪を犯した人への就労支援が必要？
安心で安全な社会の実現
犯罪や非行をした人を排除するばかりでは、安全・安心な社会を実現することはできません。彼らが社会に帰ってきたとき、その更生の決意を支え、立ち直れるように援助し、健全な社会の一員とすることが必要です。
再犯防止のためには就労支援が必要です。
保護観察対象者の再犯率は、有職者7.7％に対し、無職者は25.2％と約3倍となっています。刑務所出所者等への就労支援を効果的に実施し、再犯や再非行を防止するためには、協力雇用主の方々の存在が不可欠です。
再犯や再非行に至らないためには、仕事に就き、職場に定着して、責任ある社会生活を送ることが重要です。また、住居確保、継続的な見守りが必要になります。
犯罪や非行をした人が
職に就き、責任のある
社会生活を営むことは、
立ち直りに向けた
大きな一歩になります。
再犯防止のために必要不可欠な3つの条件
