組織概要

犯罪や非行の発生には様々の社会的要因が指摘されており、犯罪の発生全般を抑制することは容易ではありません。しかし、再犯・再非行に着目すると、その対象者は、既に罪を犯した人や非行した少年たち（以下「対象者」）であり、その改善更生を図ることによって再犯・再非行を防止できるのです。
対象者が、善良な社会の一員として更生するためには、就職の機会を得て経済的に自立することが、極めて重要であります。対象者が経済的に自立できなければ、再び犯罪や非行に走らざるを得なくなることは容易に想定できます。そのような観点から、犯罪者や非行少年であることを承知の上で対象者を雇用する善意の篤志家として雇用協力事業者（以下「協力雇用主」）がいますが、その数は不足しているのみならず、地域や周囲の人の理解と協力が欠けている中で多くの苦労と困難を伴います。
翻って考えると、治安の確保による恩恵は、社会全体にもたらされるものであり、対象者の就労の確保についても本来ごく一部の善意の篤志家の手によってではなく、経済界全体の協力と支援によって支えられるべきものと思われます。また、治安は社会発展の基盤であり、企業として応分の協力をすることは、企業が果たすべき社会的責任（ＣＳＲ）の基本でもあります。そうであるとすれば、事業者団体は、犯罪者等の就労支援の重要性を傘下の事業者に浸透させるとともに、自らは犯罪者等を雇用できない企業は、資金面でご協力をいただき、その資金を利用して実際に対象者を雇用する協力雇用主の数を増やすとともに、協力雇用主が対象者に支払う給与等について助成するなどのスキームが必要です。
そのようなスキームを可能にする組織として、特定非営利活動法人静岡県就労支援事業者機構を設立しようとするものです。